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1. 山形市議会 2013-09-13
   平成25年産業文教委員会（ 9月13日 産業文教分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成25年産業文教委員会（ 9月13日 産業文教分科会・決算） 産業文教委員会 産業文教分科会（決算） 　 日　　　時　　　９月13日（金）　10時00分～14時22分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　遠藤吉久、伊藤香織、阿曽　隆、浅野弥史、武田新世、 　　　　　　　　川口充律、菊地健太郎、丸子善弘、斎藤淳一 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、教育長、教育部長、 　　　　　　　　農業委員会事務局長、関係課長等 委員長席　　　　遠藤吉久 審査事項　　　　１　議第66号　平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【商工観光部関係】 １　議第66号　平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費 　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　新規学卒未就職者の採用が16名で、そのうち就職内定者が12名とのことだが、残りの４名に対するフォローはどうなっているのか。
   ○商工課長　　　ハローワーク内の若者就職支援センターにおいて月２回の定期活動を行い、さまざまなカウンセリングを受けたり、面接の実習などに取り組んでもらっている。 ○委員　　　100％を目指して丁寧に対応してほしい。 　テルサの利用状況について、ホールやアプローズ等の利用状況がふえているのに対し入居団体の利用が減っているのはなぜか。理由等を把握しているのか。 ○山形テルサ館長　　　以前は１階の大会議室に高齢者の組織が入居しており、施設構成の内容が一部変わったことによるものである。シルバー人材センターやハローワーク等がどうこうというわけではない。 ○委員　　　安定雇用促進奨励費補助金の実績は24件とのことだが、どういった業種なのか。また、870万円の補助額は予算満額なのか。 ○商工課長　　　会社の職種的にはＪＡ系や食品卸・ホテル・運送関係などさまざまであり偏りはない。900万円の予算のうち855万円支出している。 ○委員　　　製造業においては、一定の期間を過ぎると非正規から正規雇用に変わることはよくあるが、この制度を活用して初めて正規に雇用した企業はあるのか。また、その後、動向調査は行っているのか。 ○商工課長　　　この制度を立ち上げたことで、ぜひうちの企業でもやりたいとの声も聞くことから、雇用マインドに変化が出て、少しは雇用関係の改善が図られればと思っている。今後さまざまな場面で周知を図っていきたい。 ○委員　　　正規雇用となった後の調査は行っているのか。 ○商工課長　　　悪意の第三者がいるようなことは想定していない。申請時や交付時に企業に伝えており、今後とも適正な制度運営を図っていく。 ○委員　　　ぜひ幅広くこの制度を利用してもらえるよう、初めて取り組くむ企業をどんどん開拓してほしい。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち第５款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇歳出　第７款商工費　第１項商工費 　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　新産業団地開発基本計画の策定について、執行額が約1,600万円となっているが独自に作成したものか。それとも業者等に委託したのか。 ○商工課長　　　コンサルタント業者に委託したものである。 ○委員　　　新産業団地の構想として、市ではどのような団地にしていこうと考えているのか。 ○商工課長　　　企業誘致を行うためには受け皿が必要であり、蔵王産業団地が４区画しかないことから、工場等を拡張したいとなった場合でも、市内に適当な団地がないと天童市など他市に移転してしまうことがあることから新産業団地を整備するものである。また、構想段階から説明しているが、想定している企業として自動車・環境・医療関係など国の補助事業の流れも受け入れる必要があることから、そういった企業の研究開発部門が仮に申請してきた場合には、一定期間の賃借料を無料にすることなどを基本的な考えとして基本計画を策定している。 ○委員　　　経済の流れによっては、当初予定していた業種が集まらないことも想定される。できるだけ基本構想にのっとった形で成果を上げてほしい。 ○委員　　　震災後、コンベンション誘致の件数がふえたことにより、動員等はどうなっているのか。 ○観光物産課長　　　平成24年度の利用状況は、開催件数が75件、参加者総数は18,366人となっており、うち県外者が約12,000人、海外の方が55人となっている。 ○委員　　　件数も人数もふえていると認識してよいか。 ○観光物産課長　　　開催件数はふえているが、実際に来られた方は約18,000人と前年度の約29,000人から減っている。その理由として、平成23年度は震災の関係で仙台の夢メッセが使用できなかったことから、大きなイベントが山形に来たためであり、平成24年度は件数は多いが1,000人以上の大きなコンベンションがなかったためである。 ○委員　　　平成22年度は86件で、震災前に比べてふえているのかと思っていたが、その前年度はさらに人数が少なかったのか。 ○観光物産課長　　　平成22年度は大変多い年であった。その６年前も95件であり６年周期で大きな大会等が持ち回りで回ってくることも誘因になっている。 ○委員　　　さらなる誘致に取り組んでもらいたい。 ○委員　　　平成24年度に分譲した企業として㈱ＫＤＤＩエボルバの記載があるが、山形を選んだ理由について、一般質問では「企業が高校を訪問した際に印象がよかったから」との市長答弁であったが、外から見た山形のよさと内から見た山形のよさは違うと思う。外から来た企業から山形の魅力についてしっかりとヒアリングすべきと思うがどうか。 ○商工課長　　　最終的に山形市、山口県、長野県、青森県の４つが残ったが、企業としては雇用の確保ができないと進出の判断ができないことから、県内の高校・専門学校・短大・大学に学校訪問等を行った結果、山形が選ばれたようである。また、県庁所在地で大きな地震がないこと、新宿より放射線量が低いこと、勤勉な県民性であることなどもアピールした結果だと思っている。 ○委員　　　市の施策ではなく県民性で誘致できたのであれば、今後の誘致活動で県民性をアピールしていくのか。それとも別の形でアピールしていくのか。ネックとなるものを取り除くためにもヒアリングは必要と思う。山形市のこれを売っていくといったものはあるのか。 ○商工課長　　　最近の企業活動における災害に対する備えとしての事業の継続性のトレンドとして、海がないところを探すようになっている。それなりの引き合いもあるが、企業だけではなくそこで働く社員や家族も山形に来ることになることから、買い物や教育施設など、生活をする上でのバックアップ体制等に関する商業関係のデータなども入れながら誘致活動を行っている。 ○委員　　　いろいろな強みを見つけ誘致につなげてほしい。 ○委員　　　観光面において仙台市と福島市との関係を密にしていく必要があると思うが、観光の面で今後の関係性をどのように捉えているのか。 ○観光物産課長　　　３市の連携事業としては、平成18年に協定を結び、毎年、関西方面で観光物産展を開催している。また、東北６県が一つになって事業を展開していく必要もあり、来年、山形市での開催を進めている東北六魂祭を通して、６市の連携事業も今後進めていきたい。また、隣県に仙台市という100万人都市があることからそこを観光のターゲットにすべきと考えている。インバウンドの関係では、仙台空港から２次交通で山形へ連れてくることが大きな課題となっており、平成25年度から県とタイアップして仙台空港から山形駅までのバスやタクシー等の補助を行っており、４人以上の団体については無料で搬送する事業を展開している。 ○委員　　　仙台空港からの利用の件については、既に始まっている事業なのか。また、どれくらいの利用者がいるのか。 ○観光物産課長　　　まだ、実態はつかんでいない。事業内容としては近隣空港と山形市周辺の基点間の無料の移動手段としてバスやジャンボタクシーなどを提供するものであり、対象は山形県に宿泊を伴う旅行となっている。海外の方に限るが事前に予約をしていただければ、旅行会社もしくは宿泊施設が手配して往復搬送している。海外から10人以上の誘客がある場合、宿泊が伴えば１人当たり1,000円の補助をする事業を展開している。 ○委員　　　台湾でのプロモーションを実施してから観光客はふえているのか。 ○観光物産課長　　　台湾には約2,000の旅行業者があり、親日的な方も多く大変日本に興味を示している。初めて日本を訪れる際は東京や大阪等の大都市を訪れ、２回目からは個人旅行として地方都市を訪れる傾向がある。昨年台北でプロモーションを行ってきた結果、ことしになって台湾の旅行業者が山形に視察に訪れ始め、５、６名のエージェントが２度ほど山形に視察に来形、蔵王と街なか観光などに興味を持ったようである。海外からの観光客については、台湾が一番多く、それから韓国、中国の順となっている。震災以降、韓国と中国に関しては原発による風評被害の影響により激減している。回復の兆しは見えているが、まだまだ厳しい状況となっている。 ○委員　　　国もビジット・ジャパン事業により海外旅行客の取り込みに力を入れていることから、国の施策に合わせ、市としても国とタイアップして海外から誘客できるような事業がないか、ぜひ模索してもらいたい。 ○委員　　　山形の企業誘致は昔ながらの企業誘致である。来た企業等がどういった成長を遂げるのかが重要であるが、これまで誘致したコールセンター等が今後成長していく可能性は低いと思っている。それであればＩＴ関連企業やベンチャー企業を集積し、今後、成長させられる企業に転換する必要があると思うがどうか。 ○商工課長　　　個人的にはその通りだと思っているが、大手自動車メーカーが関連企業を集めて事業説明を行っても、技術面では可能であっても価格面でついていけないことがあり、その価格で製造しては受注した会社が潰れるとの話を聞いている。そういった現状の中、理念だけで突き進んでいけないことから、とりあえずは税収と雇用確保という古典的な手段を取らざるを得ない。 ○委員　　　トヨタ系の下請け孫請けの企業が自社でできない製品を山形の企業にやらせているとの話を聞く。自動車産業において今後、新たな仕組みを考えることはできないのか。 ○商工課長　　　確かにそういった話は聞いている。個々の企業の技術スキルは非常に高いが、集積している企業の横のつながりが弱いことから、大量に受注を受けても継続的に質のよいものを製造していけるのかが問題である。基礎自治体として発注者側に仕掛けていけるような施策が必要であると考えている。 ○委員　　　外国人観光客にターゲットを絞り、国ごとに特化した観光パンフレットや看板等をつくり、リピーターをふやす取り組みが必要ではないか。また、誘客の次の展開を図るため、新しい題材を発掘していくべきだと思うがどうか。 ○観光物産課長　　　案内誘導だけではなく、民間主導による、街なかでの体験や見学、買い物ができる拠点づくりをネットワーク化していくとともに、それぞれの国の観光需要に合わせた形で観光誘客を進めていきたい。また、街なかの看板等の整備については、単なるローマ字表記ではなく、内容をわからせるような表現にする国の動きもあるので、その動向を見ながら対応していきたい。 ○委員　　　今後の取り組みに期待したい。海外からの旅行客は観光等について事前に調べて来ることから、現地で観光キャンペーンを行ったりパンフレットを作成するよりも、もっとネット上に情報を載せる必要があると思う。山形は圧倒的に情報量が少なくもっと充実すべきである。 ○委員　　　レンタサイクルの利用実績が年々ふえているようだが、これだけ利用者がふえるのであればもっとステーションやレンタサイクルの台数をふやしてはどうか。 ○観光物産課長　　　平成16年度10台で始めた事業であり、需用に合わせ年々台数をふやし平成24年度から34台としている。利用者についても平成22年度で約2,300人だったものが平成24年度では約3,200人とふえている。平成21年度までは借りたステーションに返さなければならなかったが、今は９つのステーションのどこに返却してもよいこととしていることから、利用率も上がってきているものと考えている。天地人等により需用があった西部地区においても、西公園のパークセンターにレンタサイクルを３台置き利用していただいている。今後も需用に合わせ展開していきたい。 ○委員　　　自転車の更新や車両整備はどうしているのか。 ○観光物産課長　　　自転車の修繕等については、適宜山形市観光協会に委託し修理しており、年数により更新している。 ○委員　　　初めて山形を訪れる方もバスやタクシーを使うまでもない観光地について、無料の自転車で行ければ大変ありがたいと思う。乗り捨て方式であることから、ＰＲすればどんどん利用者もふえると思われる。事故のないように十分なメンテナンスを行ってほしい。また、東北六魂祭のときはどうするつもりなのか。 ○観光物産課長　　　東北六魂祭の実現に向け現在協議を進めているが、その会場等の設定について現在検討している。メーン会場周辺は全面的な交通規制をかけることから、自転車についても規制が入ってくる。 ○委員　　　台数をふやしていることは大変結構なことだが、もったいなく感じている。どうせふやすのであれば有料化も検討すべきと思うがどうか。 ○観光物産課長　　　市街地は100円循環バスを利用している方が多いようであり、そういった状況の中現在34台で充足しているものと考えている。現状以上の需用があるようであれば台数増についても検討していく。 ○委員長　　　有料化の部分はどうか。 ○観光物産課長　　　有料化については市場調査等を行い今後検討していきたい。 ○委員　　　山形は扇状地であり、今後、高齢化社会となっていくことからも、電動アシスト付自転車の導入も含め検討してほしい。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 【農林部・農業委員会関係】 １　議第66号　平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目～第５目） 　関係課長等から説明を受けた。 ○委員　　　６次産業化促進支援事業において実施した講演会に120名の参加者があったとのことだが、参加者の業種比率はどのようになっていたのか。 ○農政課長　　　正確な比率はないが、農業者のほか農業団体、官公庁、他業種の方が参加されている。 ○委員　　　６次産業のというからにはいろいろな業種の方に案内を出し、多数集めてほしい。 ○委員　　　利用者が年々ふえているような状況ではないと思われるが、農業研修センターの利用状況はどうなっているのか。また、今後のあり方をどう考えているのか。 ○農政課長　　　震災時に利用者が減少したがその後大分回復している。幅広く利用してもらうためにアンケートを実施し、それに応えられるよう頑張っているところである。 ○委員　　　これまでも６次産業化を推進してきているが、今後の取り組みをどのように考えているのか。 ○農政課長　　　昨年度は６次産業化への理解を深めてもらうため講演会を開催した。引き続き今年度については、市報やインターネット等を通して広く募集し14名による学習塾を開催している。また、国・県の補助事業は大規模な事業が対象であることから、市が単独の補助事業を準備し、現在最終審査に２名の方が残っている。補助内容は事業費の３分の２、補助上限額が50万円となっている。 ○委員　　　あれだけの施設であることから、利用者がふえるような手だてを農業研修センターの指定管理者に対し、しっかりと指導してほしい。 ○委員　　　ソバ・大豆への補助制度を開始してから大分たつが、今回の不用額の内容は予定よりも作付面積が少なかったことによるものなのか。それとも事業が伸びていないとのことなのか。 ○農政課長　　　ソバ・大豆への補助については団地化がメーンとなるが、転作面積が固定されており、ソバ・大豆への転作が予定よりふえなかった。また、天候により収量が変動することも原因となっている。 ○委員　　　猟友会の会員減少を踏まえた有害鳥獣対策について、どのように考えているのか。 ○農政課長　　　有害鳥獣対策について猟友会からは大変お世話になっている。各地区の協議会に猟友会からも会員になってもらい、情報を共有しながら頑張っている。問題点については各地区の懇談会等で意見を聞きながら対処していきたい。 ○委員　　　有害鳥獣被害は前年度より21.9％被害額が減少していると説明があったが、被害はふえている印象がある。現実との乖離はどうなっているか。 ○農林部長　　　一年間の有害鳥獣の被害面積、被害額、被害作物について農協を通して全農家に調査を行っている。追い払いや電気柵、バッファーゾーンの設置などの対策を総合的に行った結果、被害額が減少している状況にある。 ○委員　　　調査には耕作放棄地も含まれているのか。 ○農林部長　　　調査対象となっている。 ○委員　　　実際、被害は減っていると認識してよいのか。 ○農林部長　　　有害鳥獣被害額全体でも減っている。追い払いや電気柵の設置により、猿に関しては約６割被害額が減っている状況である。 ○委員　　　効果があるのであれば評価したい。被害がふえているとの印象が強かったことから、減少しているのであれば、もっと積極的に状況を広報してもらいたい。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　　12時02分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　　13時05分 ○委員　　　被害調査は感電死した猿やイノシシも含め調査しているのか。 ○農政課長　　　鳥獣ごと、農作物ごとに被害を調査し、各地区でどれくらい被害が発生しているか取りまとめをしている。 ○委員　　　具体的に有害鳥獣の被害が多い地域や鳥獣ごとの被害はどうなっているのか。 ○農政課長　　　被害額の多い地区は、山寺、東沢、金井、高瀬、蔵王の順であり、鳥獣ごとでは、鳥類、熊、猿、カモシカ、ハクビシンの順である。 ○委員　　　意識的には熊やイノシシの被害が多いと思っていたが、被害が多い鳥類とは何か。 ○農政課長　　　カラス、ムクドリ、ヒヨドリ、オナガ、スズメ、カモ、キジとなっている。 ○委員　　　だんだん人家に近づいてきているのであれば、農作物以外の被害もあると推測される。そういった調査についても連携して行われているのか。 ○農政課長　　　農政課は農作物関係の被害の調査である。 ○委員　　　それぞれ被害が出てくることが予想されることから、調査する際はぜひ検討して全体的な被害状況について把握できるようにしてもらいたい。 ○農林部長　　　人的被害が起きそうな場合は環境課、農作物の被害は農政課となっているが、連携を取りながらやっていきたい。 ○委員　　　山形市の有害鳥獣被害は減っているようだが、その分が他市等でふえているような状況はないのか。 ○農政課長　　　10頭の猿に発信機をつけ、移動を把握しているが、他市等に移動しているとの報告はない。 ○委員　　　山形市の被害が減り、他市も含め全体的に被害が減っているのであればすばらしいことであり、引き続き取り組んでいただきたい。 ○委員　　　ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ2013には毎年参加しているのか。また、どういったものを出店しているのか。 ○農政課長　　　３月上旬に千葉の幕張メッセで４日間開催され、約70カ国から約2,500社参加している。山形市のほうからは、ジュース類やラ・フランスのゼリー、ムース、フルーツビネガー、つや姫などを市内の農協等が出店している。
   ○委員　　　出店してみてその反応はどうか。また、販路拡大としてどういったところをターゲットとしているのか。 ○農政課長　　　平成21年度から毎年参加しており、平成24年度は約700万円程度の商談があり売り上げは伸びているが、まだ海外への販売はない。 ○委員　　　70カ国もの参加があるのであれば、ぜひ海外とも交流して販路拡大を図ってほしい。現在、山形市で海外とのやりとりをしているのか。 ○農政課長　　　海外との販路拡大について、市が直接のやりとりは行っていないが、法人が米粉を海外に販売することについて相談を受けており、現在連携して進めている。 ○委員　　　山や森に手を入れないことにより、有害鳥獣が里に下りてくるものと考えているが、森林整備課と連携は取っているのか。 ○農林部長　　　最近の猿は山で生まれるのではなく、里前で生まれていると地元の方から聞いている。追い払い等をして山のほうに帰ってもらうが、猿が里前に下りてこない方法としてバッファーゾーンという緩衝地帯を森林整備課と連携してつくっている。 ○委員　　　米粉パンを学校給食へ導入したことによる効果はどうか。 ○農政課長　　　米粉パンの導入については当初から大変好評である。農政課としては消費拡大のため支援を行っており、拡大の材料にはなっているものと考えている。 ○委員　　　農地流動化の実績は見込みの範囲内なのか。 ○農業委員会事務局次長　　　農地流動化支援は担い手を育成し、規模拡大を推進しながら経営効率を高めるものであるが、前年度よりは少ないが、ほぼ例年並みの実績であると考えている。 ○委員　　　交付対象者の66名は拡大した人数なのか、それとも協力した人も含まれた人数なのか。 ○農業委員会事務局次長　　　拡大した認定農業者の人数である。 ○委員　　　ヘリコプターで行っている一斉防除について苦情等はあるのか。 ○農政課長　　　ラジコンヘリで散布しており苦情はない。以前の空中散布と違い低空で散布することにより飛散しないためと考えている。 ○委員　　　農薬等の散布により、全世界でミツバチの大量死が発生しているようだが、山形市においてミツバチの供給等の問題は発生しているのか。 ○農政課長　　　ミツバチはサクランボの開花の時期に各園地に設置するわけだが、山形市においては、ミツバチが不足しているようなことはない。 ○委員　　　各地区で産出されている農産物を給食に提供しているが、地区の人が自主的にやっているように感じている。農政課としてどのようにかかわっているのか。 ○農政課長　　　給食に旬の農産物を出すことについては、農家の方から提供してもらっている。その際は生産者と農政課の職員も一緒に学校に行きお話会を実施している。学校等との調整などの段取りも農政課で行っている。 ○委員　　　耕作放棄地の現状は把握しているのか。 ○農業委員会事務局次長　　　耕作放棄地については毎年調査している。場所的には平地よりも山間地に多く、平成24年度末で93ヘクタールである。 ○委員　　　中山間地域等直接支払事業は耕作放棄地に歯どめをかけるために有効かつ効果のある事業なのか。 ○農政課長　　　この制度がなければ、高齢化している中山間地帯の耕作放棄地は今以上に進んだものと考えている。協定書を取り交わしている地域については耕作放棄地が発生していない。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち第６款第１項（第１目～第５目）については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第６目） 〇農業集落排水事業会計 　農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　農業集落排水の利用率について、加入促進は行っているのか。 ○農村整備課長　　　地元から管理組合を組織していただいている。その中で利用率の向上について働きかけを行っている。 ○委員　　　公債費は全体でどれくらい残っているのか。また、今後の返済状況はどうなっているのか。 ○農村整備課長　　　平成24年度末現在で約18億円あり、返済期間は平成45年度までである。平成21年度に５％以上の利率のものについては繰上償還を行っている。 ○委員　　　利用率の状況から見て、今の状況でも十分返済可能なのか。 ○農村整備課長　　　公債費分については、一般会計からの繰入金で対応している。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び農業集落排水事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第７目） 〇公設地方卸売市場事業会計 　地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　施設使用料の収入未済額の内容はどうなっているのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　現在使用料が未納である業者は１社であり、平成25年８月までの間に、納付相談や納付誓約書等の提出を受け、経営状況の把握と納付状況についてヒアリングを行っている。今年度に入り収入未済額のうち約50万円の納付があった。 ○委員　　　仲卸業者への運転資金融資あっせんは、銀行への預託金を下回る貸付額となっている。今後、預託金を下げる考えはあるのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　現在、この制度を利用している仲卸業者は１社である。利率の面などから、その他の仲卸業者は主要な取引銀行からの借入等により対応しているようだが、セーフティネットとしてこういう制度があることについては仲卸業者から喜ばれている。 ○委員　　　今後借りる業者もいることから、制度はこのままの形で残すと認識してよいか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　そのとおりである。 ○委員　　　仲卸に限定されている制度のようだが、卸売業者や他団体が利用することはできないのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　仲卸業者に特化した融資事業である。 ○委員　　　なぜ仲卸業者に特化しているのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　健全な運営と取引業務の円滑化を図るため、制度自体は開設時からあったものである。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち、第６款第１項（第７目）及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇歳出　第６款農林水産業費　第２項林業費 　森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　緑環境交付金の交付基準とはどのようなものか。 ○森林整備課長　　　県の緑環境交付金事業には基本枠配分と特別枠配分があるが、約６億4,000万円集まる緑環境税のうち、約４億4,000万円は主に間伐事業に使われている。荒廃森林を整備することが交付金の目的であり、事業内容により減額されたものである。 ○委員　　　市町村に対して基本額があり、その他事業費の補助となるのか。また、森林・自然環境学習の推進事業は山形市で事業を提案し、国から補助が来るものと認識してよいか。 ○森林整備課長　　　前年度、市が県に予算を要望したが、結果的に減額となって交付されたものである。 ○委員　　　山形市の交付された平成24年度の緑環境税のうち、基本額は幾らで、事業に対する補助額は幾らなのか。交付金の交付の仕方はどうなっているのか。 ○森林整備課長　　　前年度に事業内容とともに補助金を要望するが、県内の事業量等を調整し県が配分している。 ○委員長　　　具体的な金額はどうなっているのか。 ○森林整備課長　　　わからない。 ○委員　　　川崎にある市有林に対する予算はどうなっているのか。 ○森林整備課長　　　112ヘクタールほどの所有林がある。来年度に間伐を行う予定である。 ○委員　　　平成24年度は何もせず、平成26年度に間伐を行う予定なのか。 ○森林整備課長　　　一度間伐をすると10年ほど間伐の必要がない。平成26年度で10年を過ぎることから間伐を実施するものである。 ○委員　　　市産材利用拡大促進事業が目標の戸数まで届かなかった理由は何か。また、今後拡大していくつもりはあるのか。 ○森林整備課長　　　平成24年度については、６月から受け付けをしたことにより市民のニーズに応えられなかった。反省を踏まえ今年度は４月から受け付けを開始し、全て補助決定をしている。 ○委員　　　今年度は目標を達成しているようだが、来年度以降、もっとふやしていく考えはあるのか。 ○森林整備課長　　　これまでの実績を踏まえ、実情を踏まえながら検討していく。 ○委員　　　市有林は出荷できる時期だと聞いている。昨年度出荷して収入はあったのか。 ○森林整備課長　　　昨年度506立方メートルほど販売しており、292万円ほど収入があった。 ○委員　　　市産材を使用した場合の補助基準はどうなっているのか。 ○森林整備課長　　　補助対象となるのは、市産材を８立方メートル以上使用した場合である。 ○委員　　　８立方メートルとはどれくらいなのか。例えば50坪の家であれば約何％使用すればよいのか。 ○森林整備課長　　　山形市の平均的な木材使用量は、約40坪で25立方メートルとなっており、その約３分の１として８立方メートルの基準を設けている。 ○委員　　　市産材を約３分の１以上使用していると誰が判断するのか。 ○森林整備課長　　　市産材の取り扱いは山形木材業組合が行っており、そちらに市の職員が出向き１棟１棟確認している。 ○委員　　　山形市産の木材はいろいろあるのだろうが、業界の評価はどうなのか。 ○森林整備課長　　　よい木もあればそうでない木もある。県民の森の木は割とよいと理解している。 ○委員　　　農業研修センター以外にペレットストーブが設置されている市有施設はあるのか。また、今後導入する予定はあるのか。 ○森林整備課長　　　平成19年度に少年自然の家、平成20年度は山寺コミュニティセンター、平成21年度は福祉文化センター、平成22年度は済生館、平成23年度は山形まなび館、平成24年度が農業研修センターに設置しており、今年度は楯山コミュニティセンターとなっている。今後、コミュニティセンターの建てかえに伴い、順次設置してもらえるようお願いしていく。 　大要以上の後、議第66号の付託部分のうち第６款第２項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 〇歳出　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　関係課長から説明を受けた後、議第66号の付託部分のうち第11款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...